私の経験からの想い

皆さんがお店やスーパーで食品を購入するとき、どんな点に注意しますか？
価格？もちろんこれは一番ですね。
品質？これも大切です。
産地表示、賞味期限・消費期限、商品の状態、栄養成分やアレルギー表示、原材料、添加　物などなど。そうですね、手に取ってみてみないといけないことはいっぱいあります。
最近では水産物や肉類だけでなく、外国産の野菜や果物もよく店頭に並ぶようになりました。実は日本は、食料の多くを海外に頼っています。
日本の食料自給率は、2022年のカロリーベースで38％です。また、畜産物の餌（飼料）に至ってはさらに大きく外国に頼っており、その飼料の国産自給率はわずか25％程度です。

特にこのコロナの状況下で、日本の食料事情のあやうさが大きくクローズアップされました。
各国のロックダウンの影響などで、外国の生産者が収穫や生産できなかったり、労働者不足で加工工場の多くが閉鎖されたり、港の閉鎖で輸出できず、供給が大きく遅延したりしました。そのため仕入れができない食品や、品薄の状況が続き、需要と供給のバランスが崩壊しました。
そこに加えて一気に円安が進行し、物価の全般的な高騰、中でも大きく輸入に依存してきた食品価格の大高騰が起きました。
また、日本は外国では規制されている遺伝子組み換え食品や添加物を使用した食品も数多くあります。
「食」は生活の根幹です。地域の産業を守り、安心安全な「食」への追求はわたし達の「暮らし」や「いのち」を守ることに繋がると考えています。

１．給食費無償化
いま全国では小中学校の給食費無償化・補助の動きが進んでいます。
憲法では義務教育は無償とされていますが、一人月額5000円前後、県下で一番高額といわれる取手の学校給食費は無償にしてもらいたいと思います。

２．地元商店や地場産業を守ることに繋がります。
学校給食はスーパーでの食品選びのように子供たちがその内容を選ぶことはできません。
選べない給食は当然ながら子供たちにとって「安心」「安全」である必要があります。そのため私は、学校給食の地産地消や地場産業、有機農法の野菜の使用を求めていきます。

３．「食育」
地産地消や地元商店の食材の使用は農家や商店の安定した販路になり、子供たちの「食育」になります。子供たちが地域と地域の産業を知るきっかけになるのです。有機農法や減農薬の野菜などを使用すれば「食」への意識も高まります。

４．地域食料自給率の維持向上に繋がります。（茨城県食料自給率66％）
地域の産業を守ることは地域食料自給率の維持向上に繋がり、安定した食料の確保にもつながります。