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裏金問題を裏から表にあぶり出し、違法な政党助成金を一切うけとらず、国民とともに政治を変える日本共産党
衆院茨城3区に大内くみ子さんを擁立します。

　２015年9月の安保法制＝戦争法の成立後、市民から起こった「市民と野党の共闘を」の願いの原点は安保法制の廃止です。
　日本共産党はこれまでも茨城市民連合との話し合いを継続していましたが、この間、立憲民主党は、①安保法制はすぐには廃止できない、②政権を共産党と一緒に担うことはできない（野田佳彦新代表）、③維新の会との協力にも言及―と、市民と野党の共闘に背を向ける態度をとっています。
　こういった動きを考慮して、党茨城県委員会は、衆院茨城3区に党公認候補として、大内くみ子（党県副委員長・県議5期）を擁立することとしました。
　共産党はすでに、昨年6月、第1次で党公認の4人の小選挙区予定候補者を発表しました。1区高橋誠一郎（党県政策委員長）、２区川井ひろ子（党県医療福祉相談室長）、4区吉田つばさ（党若者・くらし相談室長）、5区千葉たつお（党県青年・学生部長）です。そして、先月26日に第2次で6区間宮みち子（6区福祉対策部長）を発表しましたが、今回の3区での大内くみ子（党県副委員長・県議5期）の擁立で、県内7つの小選挙区のうち6選挙区に擁立することになります。

各小選挙区での奮闘と比例代表での各予定候補者の当選を勝ち取るために全力を尽くします。

粘り強い運動が成果に

国保税の18歳以下全額減免
妊産婦の国保税減免措置が拡充

国保税の18歳以下全額減免/妊産婦の国保税減免措置が拡充
日本共産党市議団は長年、住民の「高すぎる国保税引き下げを」という願いに応え、取手地域社会保障推進協議会などと連携し、請願署名など粘り強い運動を議会内外で続けてきました。
18年度は県内初、国保税18歳以下の半額減免、22年度は18歳以下の第1子半額、第2子以降の全額減免へと引き下げが実現する中で、「44億円の国保基金を活用し、すぐにでも18歳以下の全額減免はできる」と議会論戦を繰り広げました。また23年12月議会では条例提案も行い、24年1月の改選時にも公約として掲げていました。
今回上程された議案は、国保税の18歳以下全額減免（減免合計額予算2,500万円）と合わせて、妊産婦の国保税減免措置が拡充（予算204万円）され、子育て世代の負担軽減を図る内容になっています。
日本共産党の遠山ちえ子市議は、賛成討論で「加入者の方からも強く求められ、昨年12月には全員賛成の決議もあげ、党としては条例提案も行った経緯の中、うれしく受け止めている。さらに国保基金の還元策が求められている」と指摘しました。

意見書は全会一致で採決！

「しんぶん赤旗」日曜版のスクープが発端となった自民党の政治資金パーティー と裏金疑惑。「大地震や物価高で国民が苦しんでいるのに」と、金権腐敗政治への国民の怒りが日に日に大きくなっています。
自民党の主要派閥がそろって政治資金報告書を偽装し、表に出せない裏金を脱法的につくってきたことは、党ぐるみの犯罪行為ですが、岸田首相は、形だけのアンケート調査や、派閥解散問題にすり替えて幕引きを図ろうとしています。事件の全容解明なくして再発防止はありません。
日本共産党議員団は、自民裏金事件の真相解明、腐敗政治の一掃へ、国会への請願署名を広げ、3月市議会に意見書を提出し、意見書は市議会満場一致で採決されました。

ダウンロードした署名用紙にご署名いただきましたら、下記の取手市委員会宛にご郵送いただきますようお願いいたします。