アンケートは8月20日まで実施し、結果についてはホームページおよび「明るい取手」でお知らせいたします。
2024年の原水爆禁止国民平和大行進は、核兵器の廃絶と平和を訴えるために全国各地で行われています。
「非核平和都市宣言」の取手市では、7月８日に市役所前の福祉交流センターでその取り組みが行われました。
市からは、副市長と教育長のあいさつがあり、その後35度を超える猛暑の中、参加者の健康に気遣いながら取手駅まで皆さんで行進し、取手駅西口での締めくくりの集会では、日本共産党を代表して本田かずなり市議会議員が挨拶を行いました。
取手市の非核都市宣言と平和への様々な取り組みは市のホームページに
6月定例市議会の共産党市議の質疑動画です
注 すでに配布いたしておりました４月28日号の「明るい取手」では、17年と記載すべき数字が「24年」と記載されてしまう誤りがありました。改めて訂正してお詫び申し上げます。
藤代小放課後子どもクラブ室にトイレ設置へ
6月市議会での遠山ちえ子市議の一般質問に、市は、藤小放課後こどもクラブについて「空調設備の改修、施設環境の改善を図っていく」合わせてトイレ設置についても「今年度実施設計、令和７年度改修工事へ、今検討を重ねているところ」と答弁。
保護者の皆さんの長年の要望と運動に遠山市議も議会内外で共同。議会は、３月議会までとは打って変わって自民や無所属議員らも一般質問を行いました。
「取手駅前開発を考える会」(準備会)がシンポ
取手駅前開発とまちづくりシンポジウムが開催されました
取手駅西口整備計画で、西口のＡ街区に取手図書館を核とする公共複合施設の整備の計画が出されました。
民間の再開発事業への補助金38億円と、図書館等整備のためのビルの床購入費（40～45億円）を合わせて、約80億円もの税金の投入が計画されています、
5月18日「取手駅前開発を考える会」の呼びかけで
区画整理・再開発対策全国連絡会議 遠藤哲人氏、
元日本図書館協会理事 小池信彦氏らを迎え
シンポジュウムが開催されました。
日本共産党からは、加増みつ子市議会議員がパネリストとして参加しました。
3月市議会での加増市議の質疑はこちらから
参加した市民の皆さんからの質問や疑問点がたくさん寄せられ、これからのまちづくりについても考えていく有意義な機会となりました。
■市民の声は反映されている計画なのか？
■市議会や教育委員会で何も議論されていないって？
■駅前一極集中で、市民の皆さんの暮らすほかの地域（藤代・戸頭・井野・新取手・・・・）はどうなるの？
■図書館の意義やあり方、地域における重要な役割はどうなるの？
■巨額の税金は西口一極ではなく、市民の暮らしを優先して投入してほしい
■現在の駅前施設（アトレ・りぼんビル）の空きスペースの活用はどうなのか
等々・・・・
唐突に発表された現在の計画には、まだ様々な疑問点が多く残ります。
「安心して暮らせるまちづくり」を引き続き皆さんとご一緒に考えてまいります。
取手市立図書館が駅前西口に移転？
取手駅西口A街区再開発ビルへの市立図書館移転など複合公共施設導入計画について、「権利者の要望があり駅周辺の賑わい創出・街の活性化」ということで、再開発事業への補助金38億円に加え、さらに40億円から45億円もの公金を投入して床を購入する計画があります。
日本共産党取手市委員会ではこのことを広く市民の皆さんに知っていただくためにもご意見をうかがうアンケートを行うことにしました。
粘り強い運動が成果に
国保税の18歳以下全額減免
妊産婦の国保税減免措置が拡充
国保税の18歳以下全額減免/妊産婦の国保税減免措置が拡充
日本共産党市議団は長年、住民の「高すぎる国保税引き下げを」という願いに応え、取手地域社会保障推進協議会などと連携し、請願署名など粘り強い運動を議会内外で続けてきました。
18年度は県内初、国保税18歳以下の半額減免、22年度は18歳以下の第1子半額、第2子以降の全額減免へと引き下げが実現する中で、「44億円の国保基金を活用し、すぐにでも18歳以下の全額減免はできる」と議会論戦を繰り広げました。また23年12月議会では条例提案も行い、24年1月の改選時にも公約として掲げていました。
今回上程された議案は、国保税の18歳以下全額減免（減免合計額予算2,500万円）と合わせて、妊産婦の国保税減免措置が拡充（予算204万円）され、子育て世代の負担軽減を図る内容になっています。
日本共産党の遠山ちえ子市議は、賛成討論で「加入者の方からも強く求められ、昨年12月には全員賛成の決議もあげ、党としては条例提案も行った経緯の中、うれしく受け止めている。さらに国保基金の還元策が求められている」と指摘しました。
意見書は全会一致で採決！
「しんぶん赤旗」日曜版のスクープが発端となった自民党の政治資金パーティー と裏金疑惑。「大地震や物価高で国民が苦しんでいるのに」と、金権腐敗政治への国民の怒りが日に日に大きくなっています。
自民党の主要派閥がそろって政治資金報告書を偽装し、表に出せない裏金を脱法的につくってきたことは、党ぐるみの犯罪行為ですが、岸田首相は、形だけのアンケート調査や、派閥解散問題にすり替えて幕引きを図ろうとしています。事件の全容解明なくして再発防止はありません。
日本共産党議員団は、自民裏金事件の真相解明、腐敗政治の一掃へ、国会への請願署名を広げ、3月市議会に意見書を提出し、意見書は市議会満場一致で採決されました。
ダウンロードした署名用紙にご署名いただきましたら、下記の取手市委員会宛にご郵送いただきますようお願いいたします。
