日本共産党市議団、中村修市長あてに要望書提出

市長あて要請書を副市長に手渡す右から遠山・加増・本田議員(1 月27 日、市役所)

日本共産党市議団は、1月27日「国保税の大幅引き下げ、後期高齢者支援策を求める要望書」を中村修市長あてに提出しました。

記録的な物価高騰の中、市民の暮らしは悲鳴を上げ、高い健康保険税（料）と窓口負担で、健康が脅かされる事態も起きています。そんな中で取手市国保は現在４２億円（１世帯当り２８万円）の基金をため込んでいます。
「会計年度ごとに独立して運営」するという財政の原則を踏み外し、それが約１０年間常態化してきました。被保険者に過大な納税を求める取手市国保運営の過ちがこのような結果を招きました。
党市議団は、今の深刻な経済下で、市民の健康と暮らし守る３項目の実行を要請しました。
①取手市国保会計の過大な基金を抜本的に取り崩し正常な運営に転換すること。
②基金の活用で国保税の大幅な引き下げを行うこと。
③基金の相当額を一般会計に繰り出し、後期高齢者の健康と暮らしを守る政策を行うこ
と。