１４日取手市は、議員全員協議会で「A街区再開発事業は停止する」と発表。当初の２０人から８人に事業参加者が減少し、さらに一部地権者の不参加表明によって、計画の続行は不可能となったものです。
その背景には、建設資材暴騰など経済変動の影響とともに、民間再開発事業への市トップダウンの「図書館等複合公共施設」導入方針が大きく影響していることは明らかです。
取手市は、「Ａ街区再開発事業」はきっぱり白紙に戻し、土地利用計画そのものを見直し、駅前への「図書館など複合公共施設整備計画」を白紙に戻すべきです。
詳細については引き続きニュースで発信していきます。
