高額療養費制度の自己負担限度額引上げ撤回を求める意見書が可決

　自公政権がもくろんだ高額療養費制度の見直しの背景には、日米同盟を優先しつつ財界利益のために社会保障費を年間4兆円削減するという自公政権の方針がありました。
　維新や国民民主も医療費の見直しを提唱していましたが、患者団体、医療団体をはじめ、国民の強い怒りと反発が、今回「見直し凍結」というところまで追いつめてきました。
　先の衆院選で自公政権が過半数割れしたことが、この凍結に影響を与えたことは明白です。裏金で批判を浴びている自民党は今回また１０万円商品券問題で国民の強い怒りに追い詰められています。
　日本共産党は、大軍拡と社会保障削減に反対し、国会でもきびしく政府を追及しています。
　７月の参院選では、国民の生活を守り、政治の行き詰まりを打開するため、日本共産党の躍進が不可欠です。