市民の暮らしを置き去りに、なぜ今議員報酬の引き上げ？日本共産党取手市議団は12月9日、取手市長あてに「物価高騰から市民の暮らし・営業を守る緊急要望」を行いました。

　内閣府は「令和７年度補正予算（第一号）案に閣議決定を踏まえた『重点支援地方交付金』の取り扱いについて」の自治体向け事務連絡で「可能な限り年内での予算化」を前提に自治体での具体化を急ぐよう求めています。
　日本共産党はこの地方交付金は「物価高対策の柱としては弱く、恒久的な対策ではない」として、消費税の減税（たとえば5％への引き下げ）こそが優先すべき施策だと主張しています。
　しかし一方でこの「一時しのぎ」に過ぎない交付金についても、取手市では12月市議会での具体化の検討を先送りし、物価高騰で毎日の暮らしに苦労している市民を置き去りにして、議員報酬の引き上げを15日本会議で議決しようとしています。
　市議団はこの報酬引き上げに反対する一方で、要望書を提出して取手市の早急な対応を求めました。