「守るべきは国際秩序」イランへの先制攻撃という暴挙に対し、平和憲法を持つ日本が果たすべき役割を問い直す取手市議会。

意見書が全会一致で採択

日本共産党の呼びかけで、全会派代表が参加する議会運営委員会に提案され、運営委員会の皆さん賛成で、今日の本会議に提出し全員一致で可決したものです。

この意見書は、
衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　外務大臣　防衛大臣　法務大臣　 経済産業大臣
宛てに提出されます。

　3月19日、取手市議会において「アメリカ・イスラエルのイラン攻撃を即時中止し、外交努力による平和的解決を求める意見書」が、全会派一致で可決採択されました 。

　本意見書の背景には、同年2月28日に開始されたアメリカ・イスラエルによるイランへの先制攻撃があります 。この武力行使は、加盟国の主権尊重と武力威嚇の禁止を定めた国連憲章第2条第4項に明白に違反する暴挙です 。日本共産党は、憲法第9条が掲げる「戦争の放棄」と「国際平和の誠実な希求」を政治の原点に据えています 。米軍が沖縄をはじめとする国内基地から攻撃に出動することは、平和憲法を持つ日本として断じて容認できません 。

　また、この軍事行動はホルムズ海峡の封鎖危機を招き、国内のガソリン価格高騰など市民生活にも深刻な影響を及ぼしています 。事態の長期化は世界経済と平和への致命的な打撃となります 。取手市議会は、日本政府に対し、米国への沈黙を破り、国際法と憲法の理念に立ち返って対話による解決を働きかけるよう強く要請します 。