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６月定例市議会開会（ ６ 月５日～ ６ 月１ ９日）
傍聴にお出かけ下さい。それぞれ傍聴は自由にできます。
アメリカ・イスラエルのイラン攻撃、ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、日本経済と国民生活に深刻に影響し、物価高騰に拍車がかかっています。国・自治体あげた緊急支援策が求められますが、高市政権が6 月初旬国会に提出するとされる補正予算は、遅すぎた上に規模も小さすぎます。
日本共産党は、国会議員とも連携し、5 日開会の市議会で皆さんの声を届け、暮らしと営業を守る施策の実現に全力を尽くします。
下記に議会日程をお知らせします。
なお、日本共産党市議団は定例議会開催にあたって、６月３日に市長あてに「イラン攻撃による物価高騰・資材不足から市民の暮らしと営業を守る緊急要請」を行いました。その要請の内容はこちらから
８日（月）午後
〇各種審議会等への市民公募制の積極的導入で「市民参画型まちづくり」に取り組むこと。
〇介護保険事業の一層の拡充。地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの促進。
〇介護職員の処遇改善と介護事業所・地域包括支援センターへの支援拡充を求めます。
〇藤代スポーツセンターの空調設備設置方針とアリーナの床改善とその見通しを問います。
〇市民の声をいかした公園づくりに取り組むことを求めます。
〇新川新堀開発（２６ha）では、環境悪化を招いた開発に使用された市管理の法定外公共物が、恒常的な道路化する等違法・不当を質します。
１１日（木）午前
〇開発目的を「賑わいをつくる」とした「Ａ街区再開発」と公共施設導入計画。激変する経済、地権者も市も高リスクは避けられず。再開発参加は２０人から７人に減少等、住民合意なき開発を質します。
〇事業開始１３年の桑原開発、地権者負担なく整備費用はイオンでと始まるも、イオンの撤退表明で当初計画は破綻。計画は白紙に戻し、生業が保障される農業存続と、市街化での土地活用の選択可能な抜本見直し求めます。
〇国保税取り過ぎでため込んだ基金約４０億円活用で、国保税の引き下げ、税を払い続けた後期高齢者への支援策を求めます。
１１日（木）午後
〇不燃ごみ回収について 回収日変更の経緯とそのために実施した事項、現状の課題と対応について質します。
〇市民への情報周知について、広報の目的とあり方をどのように考えているか、情報ツールの周知方法、情報格差解消の取り組み等市民の知る権利保障の確立を求めます。
〇住宅の耐震化について、耐震化の現状と課題、木造住宅耐震補強補助金、代理受領制度の導入等、耐震化制度と予算の拡充で本格的な促進を求めます。
