６月１９日市議会で「武器輸出の禁止求める意見書」が賛成多数（自民党系の反対）で可決され、衆参両院議長・内閣総理大臣・関係各大臣に送られました。

　日本共産党は、「殺傷能力のある武器の輸出禁止を求める意見書」提案を他会派に呼びかけ、とりで生活者ネットワークと共同提案。

　日本共産党本田かずなり議員は「武器輸出を認めないことは国会決議に基づく国是でしたが、自民党政権は閣議決定で緩和を進め、さらに4月21日に高市政権は、殺傷能力のある武器輸出を国会審議せず閣議決定した。殺傷能力のある武器を輸出し戦争に加担することは、憲法９条を持つ「平和国家」日本の歩みを根本から覆すものであり、断じて認められません。」と意見書の趣旨説明を行いました。

　議会最終日(６月１９日)の採決の結果、１４対6の賛成多数（自民系6人反対）で可決しました。