日本共産党は7月14日「物価高騰、暮らしの危機打開へ－－経済政策を転換する緊急要求」を発表しました。

　物価高騰が続く中、日本共産党は7月14日、緊急経済政策を発表しました。
　消費税を全品目で一律5%に恒久減税し、財源は大企業・大資産家への課税強化で確保するとしています。
・また最低賃金を時給1500円へ即時引き上げ、将来的に1700円を目指すこと、
・医療費や年金など社会保障の改悪中止、
・円安・資材高で苦しむ中小企業への資金繰り支援も提案
　さらに、防衛費の大幅増額や大企業へのバラマキ支援を「財源の裏付けのない放漫財政」と批判し、これを中止して社会保障・教育予算に充てるべきだと主張しています。
　大企業の内部留保や大富豪の資産集中を問題視し、【Tax the Rich】「富める者に課税を！」と、「富の一極集中」を是正することが「強い経済」につながるという立場からの提言です。