日本共産党取手市議団は、9月25日に市役所で、伊藤副市長に2025年取手市予算編成についての要望書を手渡しました。


当面の緊急要請も含めた、重点6政策は以下の通りですが、8月に行いました市民アンケートの結果も反映した市役所各部署への詳細な具体的政策はこちらから

緊急要請

取手駅前賃貸テナント活用型保育園整備運営事業者募集の中止

駅前テナント型保育所は通勤する保護者にとって便利である反面、子ども真ん中社会を掲げるなか、園庭や災害避難対応、散歩等建物内外など、子どもたちにとって健やかで安心な保育環境とはいえず、本募集の中止を要請いたします。

子どもたちの豊かな成長を保障する学校教育・子育て環境の整備へ

少人数学級の完全実施へ国・県と自治体の取り組みを強めること。また子育てにおける経済的負担軽減を図り、安心できる子育て環境を整備すること

子育て教育支援

  • 取手市内小中学校のすべてのクラスで少人数学級の実施
  • 保育所・園、学校の給食費無償化
  • 正規保育士増員で安心できる保育体制を
  • 保育所・園の公私間格差の是正、処遇改善を図るとともに保育士配置は市基準に統一
  • 学校・公共施設等すべてのトイレに生理用品の設置
  • 公共施設などの断熱化を促進し、特に小中学校の体育館の断熱化を速やかに進め、エアコンの早期設置

いのちと健康を守る医療・福祉の制度拡充を図ること

市民の命と健康を守る地方自治体の本旨に責任を持ち、医療・福祉の拡充を図ること

医療と福祉の充実

  • 国保基金の活用で国保加入者の均等割免除で、国保税の引き下げを図ること
  • 介護保険事業拡充と保険料・利用料の軽減で、安心できる介護制度とすること
  • 取手市に保健所の増設を求め、地域保健事業の充実
  • 18歳までの医療費完全無料化
  • 加齢性難聴者の補聴器購入に公的補助の創設
  • 感染力の強いコロナ感染防止への取り組み、後遺症の相談窓口を国・県と共有すること
  • 医療・福祉の分野でのワンストップ窓口の創設で、安心できる制度を

災害に強い街づくり

大型台風や集中豪雨・大地震などから住民の生命と財産を守る災害に強い街づくりを進めること

災害に強い街づくり
  • 内水氾濫の回避へ、排水樋管のポンプ場の増設と雨水排水整備促進(排水溝のつまり、汚泥の浚渫)遊水地(貯水池)設置
  • 道路・雨水溝の蓋掛けや排水等生活基盤整備の促進
  • 防災ラジオの全世帯への普及促進、防災無線の改善と拡充
  • 避難所及び避難場所に防災井戸の設置等整備拡充
  • 堤防強化工事の促進と河川の定期的な浚渫を国、県に求めること

安心して住み続けられる街づくり

  • 取手駅東口構内の全ホームへのバリアフリー整備
  • 誰もが使いやすい地域公共交通の充実
  • 市営住宅の拡充・家賃補助制度の創設
  • イノシシを国・県とも連携をし駆除すること

持続可能な商業・工業、農業を重視した産業政策へ転換を図る

呼び込み型、大規模事業者頼みの産業政策を改め、地場商工農等地元産業重視の産業政策への転換、農業軽視の国策ではなく、家族農業を守り、続けられる農業政策の確立を図る こと。

地場産業優先の産業政策
  • 続けられる農業へ後継者・新規就農者支援、農作物の販路拡大、所得・価格補償など抜本的な支援制度の確立 ローカルフード保全施策の実施
  • 開発から農地を守り食料の自給率向上、安心・安定した食料の確保で食料危機回避に
  • 貢献する農業政策と地産地消に取り組む
  • 「中小企業・小規模企業振興基本条例」を生かし地元商店(街)の継続・再生に向け、小規模事業者等の産業活動支援を具体化・推進すること。
  • 住宅・店舗リフォーム助成制度を創設

取手二大開発(取手駅西口・桑原)は、見直すこと

二大開発への過大な税金投入を改め、市民福祉向上のまちづくりへ転換を図ること

  • 取手のまちづくりと農業・商業、防災に関するあり方と市財政に大きく影響を与えるものであり、地権者等関係者はもとより、市民への徹底した情報公開を行うこと。
  • 取手駅西口「A街区再開発」事業への「図書館等複合公共施設整備計画」を中止し、都市計画決定者として再開発事業の見直しを準備組合に求めること。
  • 「桑原開発」は、地権者に寄り添い、営農希望者と土地利用の転換希望者の両立を図ること。合わせて、成り行き任せの市内商業や農業政策を改め地場産業再生への政策を進めること。
  • 水害リスク拡大、防災まちづくりの観点からの検討・見直しを行うこと。