ねばり強い運動の努力が成果を生みました

日本共産党市議団は長年、住民の「高すぎる国保税引き下げを」という願いに応え、取手地域社会保障推進協議会などと連携し、請願署名など粘り強い運動を議会内外で続けてきました。

18年度は県内初、国保税18歳以下の半額減免、22年度は18歳以下の第1子半額、第2子以降の全額減免へと引き下げが実現する中で、「44億円の国保基金を活用し、すぐにでも18歳以下の全額減免はできる」と議会論戦を繰り広げました。また23年12月議会では条例提案も行い、24年1月の改選時にも公約として掲げていました。

今回上程された議案は、国保税の18歳以下全額減免（減免合計額予算2,500万円）と合わせて、妊産婦の国保税減免措置が拡充（予算204万円）され、子育て世代の負担軽減を図る内容になっています。

日本共産党の遠山ちえ子市議は、賛成討論で「加入者の方からも強く求められ、昨年12月には全員賛成の決議もあげ、党としては条例提案も行った経緯の中、うれしく受け止めている。さらに国保基金の還元策が求められている」と指摘しました。