行き詰る桑原開発、新たな業務代行方式導入計画提案でイオンは５０％弱に縮小？

まもなく収穫をむかえる桑原の水田地帯の、たわわに実る黄金の稲穂

　市当局の説明によれば、事業協力者であるイオンモール・イオンタウンから「桑原地区土地区画整理準備組合」に対し、新たに業務代行方式導入の申し入れがあったとのことです、
新提案は、イオンの土地使用範囲を施行面積６５ha全体の一括使用ではなく、国道６号南側の一部大街区のみを使用し、それ以外の区域は、区画整理組合の新たな業務代行者（ゼネコンなど民間企業）によって進めるというものです。
　準備組合は事業協力者（イオン）の提案を受け業務代行方式の実現可能性や、事業効果について検討し、年内に方針を決め、年度内の業務代行者選定を目標にしています。
　「開発区域全域の造成から完成まで責任もって」と、これまで地権者の皆さんへの説明と、大きく変わる現状を招いた事業協力者（イオン）と、取手市の責任は免れません。
　議員団は、計画の大幅見直しが必須となったこの突然の計画変更提案が、地権者や今後の市民生活にどう影響していくのか市当局の姿勢も含めて注視検討していきます。
「明るい取手」８月２４日号にもより詳しく掲載されています。